2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
世界の主要国では、従来から軍事施設周辺の土地、建物の利用、取得を規制しています。これに加え、近年、米国、豪州及び英国は、安全保障上重要な土地等に関し、それらの取引規制にまで踏み込んだ法改正を行いました。
世界の主要国では、従来から軍事施設周辺の土地、建物の利用、取得を規制しています。これに加え、近年、米国、豪州及び英国は、安全保障上重要な土地等に関し、それらの取引規制にまで踏み込んだ法改正を行いました。
それから、韓国でも、軍事施設周辺の土地は買えないわけですね。けれども、日本に来たら買える。これはおかしいんじゃないか。 こういった、国民一般的にも、これは誰もおかしいと思うんですよ。
引き続き、陸上自衛隊の師団等、中間の司令部が所在する施設等九十六施設について調査を行っているところでございまして、また、諸外国における軍事施設周辺の土地取得制限状況についても、関連資料や情報の収集を行っています。 政府としては、引き続き、国家安全保障戦略に従いまして、関係省庁が連携して所要の調査検討を進めていく考えであります。